パチンコ店を退職代行で辞める全知識｜費用相場・3つのタイプ・注意点を元店長が解説

「もう店長の顔も見たくない、電話にも出たくない、でも自分の口では辞めると言い出せない」——パチンコ業界で、こういう相談を受けたことは何度もあります。

ボクは業界歴13年、店長として現場を回し、面接官もやってきました。結論から言うと、退職代行を使えば会社と一切連絡を取らずに辞められます。ただしサービスのタイプを間違えると、期待していたことができません。ここを曖昧にしたまま勧めてくる記事が多いので、この記事では費用相場・3つのタイプの違い・依頼から退職までの流れ・パチンコ店特有の注意点まで、都合の悪いことも含めて正直に書きます。

パチンコ業界で退職代行が使われやすい4つの理由

他の業界と比べて、パチンコ店は構造的に「自分から辞めると言い出しにくい」職場です。店長側にいたからこそ分かる理由を挙げます。

1. 人手不足の店ほど引き止めが強くなる

1人抜けるとシフトが回らない店は本当に多い。そして退職の申し出は店長自身の評価に響きます。人員が抜ければ本部から「マネジメント不足」と見られるので、必死で引き止める。店長が悪い人だからではなく、そういう構造なんです。ここを知らないと「なんでこんなに粘るんだ」と消耗します。

2. 繁忙期が多すぎて「言い出しどき」がない

新台入替、周年、年末年始、GW、お盆。「今はさすがに言えない」と先延ばししているうちに、次の繁忙期が来る。気づけば半年経っていた、というパターンをよく見ました。

3. 上下関係の圧が残っている店がある

だいぶ減りましたが、体育会系のノリが残る店はまだあります。過去に辞めると言った人が詰められているのを見てしまうと、自分のときに言い出せなくなる。

4. シフト制で、そもそも話す時間がない

店長と自分の勤務が噛み合わない。落ち着いて話せるのは閉店後だけ、でもそのタイミングは店長も締め作業で余裕がない。物理的に切り出す隙がないという、意外と見落とされがちな理由です。

費用相場と3つのタイプ【ここを間違えると意味がない】

この記事で一番大事なところです。退職代行は運営元によって「できること」が法律で決まっています。料金の安さだけで選ぶと、必要な交渉ができません。

タイプ1：民間企業が運営（相場2〜3万円台）

会社に退職の意思を「伝える」ところまでを代行します。一番安く、数も多い。

できないこと：有給消化の交渉、退職日の調整、未払い残業代の請求。これらは弁護士法72条（非弁行為）に触れるため、民間企業には行えません。

タイプ2：労働組合が運営（相場2〜3万円台）

労働組合法にもとづく団体交渉権を持っているので、有給を全部消化したい、退職日をこの日にしたい、といった交渉ができます。

ここで多くの記事が書かない事実をひとつ。交渉できる労働組合型のほうが、交渉できない民間企業型より安いことがあります。労働組合型の退職代行ガーディアン（東京労働経済組合）は一律19,800円。一方、民間企業型で老舗のニコイチは一律27,000円です。「安い＝民間型、高い＝組合型」ではありません。値段と、できることの範囲は、きれいには比例していないというのが2026年の実勢です。

タイプ3：弁護士が直接対応（相場5〜10万円）

交渉に加えて、未払い残業代の請求、損害賠償を言われた場合の対応、訴訟まで任せられます。一番高いですが一番強い。

「弁護士監修」に注意してください

広告でよく見る「弁護士監修」は、交渉できることを意味しません。運営が民間企業なら、監修が付いていても交渉は不可です。「監修」と「弁護士が直接対応する」はまったくの別物で、ここを混同させる書き方が本当に多い。契約前に運営元が株式会社か、労働組合か、法律事務所かを必ず確認してください。

【2026年版】モームリの社長逮捕で、業者選びの基準が変わりました

これから退職代行を探す人が、一番先に知っておくべき話です。

業界最大手のひとつだった退職代行モームリ（運営：株式会社アルバトロス）の当時の代表夫妻が、2026年2月に弁護士法違反の疑いで逮捕されました。2026年5月の初公判で、2人は起訴内容を認めています。

ここで大事なのは「何が違法とされたか」です。交渉したことが問題になったのではありません。残業代請求などが必要な利用者を提携先の弁護士に紹介し、1件あたり約1万6,500円の紹介料を受け取っていたとされる点、つまり「非弁提携」が容疑です。弁護士2人と事務所職員も書類送検されています。

つまり、これまで安心材料だと思われていた「提携弁護士がいます」という文言そのものが、危ない場合があるということです。

「弁護士監修」「提携弁護士あり」は、ついている＝安全、ではありません。見るべきなのはそこではなく、運営元が何者かの一点です。

• 民間企業（株式会社） → 伝えるだけ。交渉が必要になったら、自分で弁護士を探す。業者から特定の弁護士を紹介され、その費用に業者経由の上乗せがあるようなら要注意
• 労働組合 → 団体交渉権があるので、業者自身が交渉できる。外部への紹介という構図になりにくい
• 法律事務所 → 最初から弁護士本人。紹介の中間マージンが発生しない

この事件のあと、業者選びで一番効くようになったのは「困ったときに、誰が対応するのか」を契約前にはっきりさせることです。「そのときは提携の先生に繋ぎます」という説明が出てきたら、費用はいくらか、誰に払うのかまで聞いてください。

3タイプの比較表

×が付いている項目は「やってくれない」ではなく、やったら弁護士法72条違反になるのでできないという意味です。ここを「頼めばやってくれるだろう」と思って契約すると、必要な場面で手が止まります。

結局どれを選べばいいか

• とにかく会社と話さず辞めたいだけ／有給も残っていない → 民間企業型で足ります。実績と返金保証で選ぶ
• 有給を全部使って辞めたい／退職日でモメそう → 労働組合型。交渉できるうえに料金も同等以下なので、迷うならこちら
• 未払い残業代がある／「損害賠償だ」と脅されている → 弁護士に直接依頼

ボクの立場から正直に書くと、「有給が残っているなら組合型」が今のいちばん素直な選び方です。そのうえで民間型に依頼する価値があるとしたら、実績の量と、辞めた後のフォローの長さです。詳しくは後半で書きます。

料金以外に確認すべき5点

• 運営元の表記：サイトの一番下（特定商取引法の表記）に、株式会社か労働組合か法律事務所かが必ず書いてあります。トップページの謳い文句ではなく、ここを見る
• 追加料金の有無：「基本料金〇円＋オプション」で最終的に倍になるところがあります
• 退職できなかった場合の返金保証
• 退職後のフォロー期間：離職票が届かない等のトラブルは辞めた後に起きます
• 連絡手段と対応時間：LINEで24時間なのか、電話のみで日中だけなのか

ここまでで「自分は民間企業型で足りそうだ」と分かった人は、この記事を読み進めるより先に相談してしまった方が早いです。相談は無料で、申し込む義務はありません。退職代行ニコイチ（一律27,000円・2004年創業・返金保証あり）にLINEで相談してみる ／ 続きでは「即日の本当の意味」「依頼の流れ」「パチンコ店特有の注意点」を書きます。

「即日辞められる」の正確な意味

広告の「即日退職可能」は、少し説明が必要です。誤解したまま依頼するとトラブルになります。

法律上、退職日は申し入れから2週間後

民法627条1項により、期間の定めのない雇用（正社員など）は、退職を申し入れてから2週間で契約が終了します。就業規則に「1ヶ月前までに」と書いてあっても、法律が優先します。

では「即日」とは何か

「今日からもう出社しなくていい」という意味です。仕組みはこうです。

• 残っている有給を退職日までに充てる（有給があるならこれが一番きれい）
• 有給がなければ欠勤扱いにしてもらう（その分の給料は出ません）

つまり「籍は2週間残るが、行かなくていい」が正確なところです。「今日で退職完了」ではありません。

ここでひとつ、正確に書いておきます。欠勤扱いにしてもらったからといって、法律上の出社義務が消えるわけではありません。欠勤を認めるかどうかは会社の判断で、認められなければ理屈のうえでは無断欠勤です。実務では、退職代行から連絡が入った時点で会社側も受け入れることがほとんどなので、大きな問題になるケースは多くありません。ただし「欠勤扱いにしてほしい」というのは会社との調整＝交渉にあたるので、民間企業型では正式に頼めないという点だけは頭に入れておいてください。有給が残っていない人ほど、労働組合型を選ぶ理由がここにあります。

契約社員・派遣は扱いが違います

ここは必ず確認してください。期間の定めがある契約は民法628条が適用され、契約期間の途中は「やむを得ない事由」がないと退職できないのが原則です。

ただし、必要以上に怖がらなくていい話も併せて書きます。労働基準法附則137条により、契約期間が1年を超える有期契約なら、働き始めて1年が過ぎていれば、申し出ればいつでも辞められます（高度専門職と満60歳以上の人は対象外）。有期の人にとっては一番現実的な出口なので、まず契約書の期間と、入社日から1年経っているかを確認してください。

1年経っていない場合も、「事由がないまま辞めたら賠償請求される」と身構えすぎる必要はありません。実際に会社が請求して認められた例は極めて稀です。とはいえ無期の人より立場が弱いのは事実なので、可能なら契約満了に合わせるのが一番安全。体調不良など事由がある場合は、診断書などの記録を残しておいてください。有期契約で辞めたいなら、民間型ではなく労働組合型か弁護士型を選んだ方がいいです。

依頼から退職までの流れ

ステップ1：無料相談（LINE・メール）

ほとんどのサービスが無料相談を用意しています。ここで「自分のケースでも辞められるか」を確認するだけでもいい。相談したら申し込まなければいけない、ということはありません。

ステップ2：料金の支払い

多くは前払いです。振込やクレジットカード払いに対応しています。

ステップ3：ヒアリング

会社名、所属店舗、上司の名前、雇用形態、退職希望日、有給の残日数、貸与品、寮の有無などを伝えます。ここで漏れがあると後から自分で連絡する羽目になるので、思いつくものは全部出しておくこと。

ステップ4：業者から会社へ連絡

指定した日時に、業者があなたの代わりに会社へ退職の意思を伝えます。以降、会社からの連絡は業者が受けます。

ステップ5：会社から本人への連絡は基本的に止まる

「本人と話させろ」と言われても、業者が対応します。それでも直接電話がかかってくる場合は、業者に伝えれば再度対応してもらえます。

ステップ6：貸与品の返却と書類の受け取り

制服、名札、社員証、ロッカーの鍵などを郵送で返却。会社からは離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証が郵送されてきます。なお年金手帳は2022年4月に廃止され、今は「基礎年金番号通知書」に変わっています。会社が預かる運用もほぼなくなったので、返してもらう前提でいる必要はありません。

ステップ7：退職完了

ここまで、早ければ即日〜数日で「出社しなくていい状態」になります。書類が全部揃うまでは2週間〜1ヶ月ほど見ておいてください。

なお退職届は、業者が代わりに提出してくれる場合と、自分で郵送する場合があります。どちらになるか依頼時に確認してください。

パチンコ店ならではの注意点

寮に住んでいる人は、退去日から逆算する

これが一番トラブルになります。社員寮は「在籍していること」が入居条件なので、辞めると退去を求められます。会社によりますが猶予は1〜2週間程度が多い。退職代行に依頼する前に、次の住まいのメドを立てておいてください。依頼した後で「住むところがない」となると身動きが取れません。

依頼時に「寮に住んでいる」ことを必ず伝え、退去日の交渉をしてもらうのが安全です。交渉が必要なので、寮住まいの人は労働組合型を選んだ方がいいということになります。

社内積立・共済・持株会がないか確認

パチンコ業界は社内積立の制度がある会社が意外と多いです。放っておくと精算されないまま忘れられることがあるので、依頼時に伝えて手続きしてもらってください。

最終給与から何が引かれるか

制服のクリーニング代、貸与品の未返却分、社宅費の日割り。最終給与の明細は必ず確認を。おかしい場合、交渉できるのは労働組合型・弁護士型だけです。

なお賞与や寸志は「支給日に在籍していること」を条件にしている会社が多いので、金額が大きいなら支給日を確認してから退職日を決めた方が得です。

健康保険証は即返却

退職日以降は使えません。うっかり使うと後から医療費の返還を求められます。

使う前に知っておくべきデメリット

いいことばかり書く記事は信用しない方がいいので、正直に書きます。

• お金がかかる（2〜3万円）。自分で言い出せるなら、そもそも必要ありません
• 同じ会社には戻れないと思った方がいい
• タイプを間違えると交渉ができない（前述のとおり）
• やり取りが完全にゼロにはならない：貸与品の返送と書類の受け取りは自分でやります。ただし全部郵送で完結します
• 業界は思っているより狭い：同じエリアで別の系列に移る場合、噂が伝わる可能性はゼロではありません。気にしすぎる必要はありませんが、頭の片隅には置いておいてください

元店長の本音：良い顔をしない店長は確かにいる

ここは業界インサイダーとして正直に言います。退職代行経由の退職に対して、面白く思わない店長は一定数います。ボクの周りにもいました。

ただしそれは会社側の感情の問題であって、労働者の権利としては何の問題もありません。しつこい引き止めや圧力に耐えて心身をすり減らすくらいなら、法律で認められた手段を正当に使えばいい。気に病む必要はまったくないです。

辞めた後にやること

健康保険を切り替える（先に「どっちにするか」を決める）

国民健康保険に入るか、これまでの健康保険を任意継続するかを選びます。無保険期間を作らないこと。期限が2つあってややこしいので分けます。

• 国民健康保険に入る：市区町村の窓口へ。退職日の翌日から14日以内
• 任意継続する（今の健康保険を最長2年続ける）：健康保険組合または協会けんぽへ。退職日の翌日から20日以内

期限だけ見ると国保のほうが短いですが、先に決断が要るのは任意継続のほうです。20日を1日でも過ぎると任意継続はもう選べなくなり、自動的に国保しか道がなくなるからです。扶養家族が多い人は任意継続のほうが安くなることがあるので、辞めたらまず両方の保険料を比べる。ここは後回しにすると選択肢が減ります。

年金を国民年金（第1号）に切り替える

市区町村の窓口で手続きします。収入がない期間は免除・猶予の申請もできるので、窓口で相談してください。

住民税に注意

これで慌てる人が多いです。住民税は前年の所得に対してかかるので、辞めた後も請求が来ます。しかも辞める月によって、手取りの減り方がまったく違います。

• 1月1日〜4月30日に辞める：5月までの残額を最終給与から一括で引くのが原則（会社の義務なので、本人が断ることはできません）。ここが一番、最終給与が吹き飛びます
• 6月1日〜12月31日に辞める：残額の一括徴収か、自分で納付書で払う（普通徴収）かを選べます。手元にお金を残したいなら普通徴収

最終給与が思ったより少ない原因は、たいていこれです。辞める時期を自分で選べる状況なら、1〜4月は避けたほうが手取りは楽になります。ただし体調に来ている人は、税金より自分を優先してください。

失業保険の手続き

離職票が届いたらハローワークへ。用語が紛らわしいので分けて書きます。

• 待期期間（7日）：自己都合でも会社都合でも全員に共通
• 給付制限期間：自己都合のときだけ追加でかかる期間。2025年4月1日以降の離職なら原則1ヶ月（以前は2ヶ月）。5年以内に3回以上自己都合で辞めている場合は3ヶ月

この1ヶ月を、さらにゼロにできる方法があります。同じ2025年4月の改正で、離職前1年以内、または離職後に、自分の意思で厚生労働省が定める教育訓練を受けた場合、自己都合でも給付制限がかからなくなりました。これまではハローワークの指示による訓練だけが対象でしたが、自主的に受けたものでもよくなったのが変更点です。「次が決まっていないまま辞める」人にはかなり大きい話なので、離職票を持ってハローワークに行くとき、必ず窓口で「教育訓練で給付制限は外れますか」と聞いてください。ただし5年以内に3回以上のケースは対象外です。

また、パワハラや過度な残業が原因なら「特定受給資格者」と認定される場合があります。認定されると給付制限がなくなるだけでなく、もらえる日数（所定給付日数）そのものが増え、加入期間の要件も12ヶ月から6ヶ月に緩和されます。金額にすると数十万円変わることもあるので、証拠（シフト表、タイムカードの控え、上司とのLINE、通院記録）は辞める前に手元に残しておいてください。辞めた後では取れません。

退職代行を使うべき人・使わなくていい人

使った方がいい人

• 過去に辞めると言った人が激しく引き止められているのを見た
• 店長が高圧的で、話を切り出すこと自体が怖い
• すでに体調・精神面に来ていて、出勤自体がつらい
• 「辞めるなら損害賠償」など脅すようなことを言われた
• シフトの都合で、そもそも話す時間が取れない

使わなくていい人

• 店長と普通に話せる関係で、切り出すタイミングだけ迷っている
• すでに退職の合意が取れていて、日程調整だけが残っている

この場合は2〜3万円を払う必要はありません。伝え方の具体的な手順は別の記事にまとめています。

結局どこに頼むか：ニコイチとJobsを正直に比べる

ここまで読んで「で、どこに頼めばいいの」となっていると思うので、実際に名前を出して比べます。この2つを挙げるのは、どちらも運営元がはっきりしていて、返金保証があり、運営実績が長いからです。モームリの件のあとは、ここが一番の判断材料になります。

2つの比較表

ニコイチ：とにかく辞めるだけなら、実績で選ぶ

2004年から続いているのが最大の強みです。この業界は入れ替わりが激しく、2026年のモームリの件でも分かったとおり、規模が大きいことは安全の証明になりません。20年以上、非弁でつまずかずに運営を続けているという事実そのものが、いま一番あてになる材料です。辞めた後に離職票が届かないといったトラブルのフォローが続くのも、地味ですが効きます。

都合の悪い点も書きます。民間企業タイプなので、有給消化の交渉も、退職日の調整も、寮の退去日の相談もできません。できるのは「伝えること」までです。

Jobs：交渉が要りそうなら、2,000円足して組合に入る

Jobsは仕組みが少し変わっていて、ここを説明している記事が少ないので丁寧に書きます。

基本プラン（27,000円）だけなら、Jobsも民間企業型です。顧問弁護士が監修していますが、前述のとおり監修は交渉権限を生みません。つまりこの状態ではニコイチと同じで、伝えるところまでです。

変わるのは「安心パック」で提携先の労働組合に加入したときです。組合加入金2,000円（同時加入なら免除）と組合費2,000円（2ヶ月分）が乗って総額29,000円。ここで初めて団体交渉権が使えるようになり、有給消化や退職日の交渉ができます。

つまり「2,000円足すかどうかで、伝えるだけか、交渉までかを自分で選べる」のがJobsの形です。最初から交渉が要るか分からない人には、これは合理的だと思います。

もうひとつ実用的なのが現金翌月払いに対応している点です。今すぐ辞めたいのに手元にお金がない、という状況は実際によくあります。

パチンコ店員なら、どちらを選ぶか

ボクの結論を書きます。パチンコ店の場合、交渉が必要になる人の割合が他業種より高いので、そこで判断してください。

• 寮に住んでいる → Jobsの安心パック。退去日の調整は交渉です。ここを詰められないまま辞めると、住むところの問題が残ります
• 有給が10日以上残っている → Jobsの安心パック。2,000円足して10日分の給料を取りに行く方が、どう計算しても得です
• 社内積立・共済がある → Jobsの安心パック。精算の話し合いが要ります
• 寮でもなく、有給もほぼ残っていない → どちらでも足ります。実績の長さを取るならニコイチ、支払いの柔軟さを取るならJobs
• 手元にお金がない → Jobs（現金翌月払い）

正直に言うと、交渉が要らないなら2つに大きな差はありません。どちらも27,000円で、返金保証があって、24時間受け付けています。迷ったまま何ヶ月も消耗するくらいなら、どちらでもいいので無料相談だけ先にしてください。相談したからといって申し込む義務はありません。

なお、最安で交渉まで頼みたいなら、労働組合が直接運営しているガーディアン（19,800円）の方が安いです。ここは正直に書いておきます。そのうえで上の2つを挙げているのは、実績とフォロー、支払いの選択肢まで含めて見ているからです。

▶ 退職代行ニコイチにLINEで無料相談してみる（一律27,000円・2004年創業・返金保証あり）

▶ 退職代行Jobsに無料相談してみる（27,000円／交渉まで頼むなら29,000円・現金翌月払い可）

※料金・サービス内容は変更される可能性があるため、申し込む前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 退職代行を使うと懲戒解雇になりませんか？

なりません。退職を申し出たこと自体を理由に懲戒処分にすることはできません。ただし連絡もせず無断欠勤を続けた場合は別なので、だからこそバックレではなく退職代行を使うべきなんです。

Q. 転職先に「退職代行を使った」とバレますか？

基本的にバレません。転職先が前職に問い合わせること自体が通常はありませんし、前職調査には本人の同意が必要です。離職票にも退職代行を使ったかどうかは記載されません。

Q. アルバイトでも使えますか？

使えます。正社員・契約社員・パート・アルバイト、雇用形態は問いません。ただし有期契約の場合は前述の民法628条に注意してください。

Q. 試用期間中でも使えますか？

使えます。試用期間中は会社側も想定済みなので、通常より話が早いことが多いです。

Q. 有給は消化できますか？

選ぶタイプによります。民間企業型は交渉できないので、会社が拒否すればそれまで。確実に消化したいなら労働組合型か弁護士型を選んでください。なお有給が発生するのは入社から6ヶ月以上働き、その間の出勤率が8割以上の場合です。

Q. 会社から親に連絡がいきませんか？

可能性はゼロではありません。心配なら依頼時に「実家への連絡はしないよう伝えてほしい」と業者に頼んでおいてください。事前に伝えておけば対応してもらえます。

Q. 失業保険はもらえますか？

もらえます。退職代行を使ったかどうかは関係ありません。自己都合退職の扱いになるので、待期7日＋給付制限期間（2025年4月以降の離職は原則1ヶ月）の後から受給開始です。

Q. 依頼したその日から行かなくていいんですか？

多くの場合そうなります。ただし前述のとおり、法律上の退職日は申し入れから2週間後で、その間を有給か欠勤で埋める形です。「今日で契約終了」ではない点だけ理解しておいてください。

辞めた後、次はどう選ぶか

今回きつい辞め方を経験したなら、次はもう繰り返したくないはずです。「辞めるときにまた苦労する会社」を避けるには、人員体制・離職率・有給の実態といった、求人票には書いていない部分を先に知る必要があります。

「パチンコヒーローズ」はパチンコ・パチスロ業界に特化した求人サービスで、こうした点を分かる範囲で担当アドバイザーに確認してもらえます。正直に書くと、離職率や退職者数のように企業側が開示しない情報もあるので、全部が分かるわけではありません。それでも聞くこと自体はタダですし、自分で応募して面接の場で聞くよりはずっと聞きやすい。専任のコンサルタントが、書類選考対策・面接対策・条件交渉・入社日調整までサポートしてくれます（サービス内容は変更される可能性があるため、必ず公式サイトの最新情報を確認してください）。

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まとめ

• パチンコ業界は人手不足・繁忙期の連続・上下関係・シフトという4つの理由で、構造的に辞めると言い出しにくい
• 退職代行は民間企業（2〜3万・伝えるだけ）／労働組合（2〜3万・交渉可）／弁護士（5〜10万・法的対応可）の3タイプ。交渉できる組合型のほうが安いこともある
• 「弁護士監修」「提携弁護士あり」は安全の証明にならない。2026年のモームリの件で摘発されたのは、まさに提携弁護士への紹介料だった。見るべきは運営元が株式会社か、労働組合か、法律事務所か
• 有給を使いたい・寮の退去日を交渉したい・有期契約なら労働組合型以上を選ぶ
• 「即日退職」は「今日から行かなくていい」という意味。法律上の退職日は2週間後
• 有期契約でも、1年を超える契約で入社から1年経っていれば、いつでも辞められる（労基法附則137条）
• 寮住まいの人は次の住まいを決めてから依頼する
• 辞めた後は健康保険・年金・住民税・失業保険の4つを忘れずに。特に1〜4月に辞めると住民税が最終給与から一括で引かれる
• 依頼先は交渉が要るかどうかで決める。寮住まい・有給が残っている・社内積立がある人は交渉が要るので、Jobsの安心パック（29,000円）のように組合に入れるところを選ぶ。伝えるだけでいいならニコイチ（27,000円）で足ります

ボクが13年見てきて一番もったいなかったのは、辞めた人ではなく「辞めたい」と言えないまま何年も消耗した人の方です。手段があるなら、使っていいと思います。

会社と話さずに辞めたいなら、まずは無料相談だけでも。どちらも相談は無料で、申し込む義務はありません。

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